成年後見人・保佐人・補助人として、司法書士は家庭裁判所から一番多く選任されています
成年後見制度は、判断能力が不十分なために財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が失われたりすることがないように、後見人に選ばれた者がご本人を法律面や生活面で支援するものです。後見人を指定することで、ご本人お一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約を安全に行えるようになります。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。
法定後見
法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人など(成年後見人、保佐人、補助人)が、本人の利益を考えながら、本人の代理として契約などの法律行為を行ったり、本人が自分で法律行為を行う時に同意を与えたり、本人の同意を得ないで行われた不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって本人を保護・支援することです。
- 成年後見人
- 本人の判断能力が全くない場合が該当し、家庭裁判所が成年後見人を選任します。成年後見人は本人の代わりに契約を結んだり（代理権）、本人が行った日常生活に関する行為以外の行為を取り消したり（取消権）出来ます。
- 保佐人
- 本人の判断能力が著しく不十分な場合が該当し、家庭裁判所が保佐人を選任します。保佐人の同意なく本人が民法第１３条第１項に定められる重要な行為（保証人になる、不動産の売買や贈与をする、遺産分割協議に参加する等）を行った場合、保佐人はその行為を取り消すことが出来ます。
- 補助人
- 本人の判断能力が不十分な場合が該当し、家庭裁判所が補助人を選任します。本人の同意があれば、民法第１３条第１項に定められる重要な行為の一部につき同意権を付けることができ、また一定の行為に関して 代理権を付することが出来ます。
任意後見
- あらかじめ自らが選んだ代理人
- 任意後見制度は、将来、本人の判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活や療養看護、財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を、公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。こうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもとで本人の代理として契約などを行うことによって、本人の意思に従った適切な保護・支援を行うことが可能になります。
判断能力の程度により、成年後見人・保佐人・補助人が家庭裁判所から選任され、ご本人の生活面及び財産管理面の支援をいたします。
成年後見人・保佐人・補助人は、現在6割以上が、本人の親族ではない、第三者の専門職が選任されています。それは、法律知識、福祉知識に加え、高度な倫理の保持が求められているからです。その専門職の中でも、司法書士は全国で最も多く選ばれています。理由としては、司法書士団体の内部での研修、事件の管理報告・指導体制が整備され、社会から一定の評価を得ているからであると考えています。
